市長への要望書提出
7・27
副会長　児玉　　岳

黒田会長以下、3副会長にて毎年恒例の「尼崎市長への要望書提出」を市長室にて行いました。今年度は推薦議員の陪席が無く、少々寂しいものでした。しかし、医師会事務局より各紹介があり、稲村市長を始めとする行政の方々に要望書内容を黒田会長から説明しました。
地域包括ケアシステムの広報啓発活動、認知症への取り組み、休日夜間急病診療所の建て替え、産婦人科対策とくに妊婦のメンタルヘルス、予防接種問題、乳幼児保健、学校保健、スポーツ活動について、受動喫煙対策について…などで、副会長が交互に説明する冗長さを避け、黒田会長からのみ説明する形式に代え、要望書を受領頂きました。
ことに休日夜間急病診療所については、指定管理者制度の導入下においても、そしてどういう状況になっても医師会の費用負担は発生しないということを強く確認いたしました。
その後、正副議長にも要望書の内容を概略説明し、これを提出しております。
なお、本要望書提出は、尼崎市の公式サイト中、市長の「活動日記」に掲載されております。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/welcome_mayor/004katudounikki/040792.html

平成29年度　一般社団法人　尼崎市医師会要望書
要　望　事　項

１．市民参加型の地域包括ケアシステムを目指した市民への広報・啓発活動について
医療と介護を支える多職種連携、そして、市民自らが主役となる「住民参加・主体型地域包括ケアシステム」構築のための提案

尼崎市では現在、超高齢社会を迎え、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援を一体的に提供する仕組み（地域包括ケアシステム）の構築が進められている。様々な計画や施策が立案されるなかで、医療分野では、医療・介護連携協議会などで企画した事業などが徐々に整備されつつある。
尼崎市医師会においても、市から『（仮称）尼崎市医療・介護連携支援センター』事業を受託し、本年12月から尼崎市の医療・介護連携拠点として、「専門職同士の連携づくり」・「学びを支える人づくり」・「情報共有を進めるツールづくり」を推し進めていくことになった。
これまでに当医師会では、介護認定の要となる主治医意見書の書き方講習や、認知症対応力向上のためのセミナー開催、認知症対応マニュアルの作成、地域におけるかかりつけ医の推進や在宅医のリスト化等を図るとともに、尼崎市民に向けては、広く医療の現状・課題をテーマとした市民医療フォーラム等を開催してきた。
しかし、医療や介護の担い手側の情報共有や意識の高まりが認められる一方で、一般市民の理解や協力が得られる体制作りは、今だ遅れていると言わざるをえない。
地域包括ケアシステムの本来の目的を周知し、高齢者の自立支援や尊厳保持を進める上で、最も必要な要件は、市民の自助・互助が生涯にわたって根づくような「市民の意識づくり」である。
そこで、当医師会は、市民参加型の地域包括ケアシステムの構築を目指し、市民への啓発と周知の観点から、以下のような２つの取り組みを尼崎市に要望する。

要望：長期的展望に立った、『市民と医療・介護の専門職が、地域包括ケアシステムを共に考え学び合える場』の設立

（１）医師会や医療・介護連携協議会の取り組みと連動し、市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるように、かかりつけ医制度、医療・介護連携、認知症対策、在宅医療や看取りに関するサポート等、市が行う計画的な地域包括ケアへの取り組みについての広報・周知活動（アウトリーチ）を行うこと。

（２）地域の住民や団体が、「自助・互助の精神に則り、地域の課題を自分たちの問題と捉えて話し合い、解決に向けて様々な視点で地域活動に取り組むこと」は、地域包括ケアシステムを構築する上でも大変重要である。尼崎市行政が、こうした協議や活動の場づくりを進めている中で、専門職や専門機関が果たす役割も大きいと考える。当医師会としても、住民参加・主体型の活動との連携は重要と認識していることから、尼崎市行政および各地区の地域包括支援センターを中心に、専門職と市民をつなぐシームレスな連携の強化のための施策や予算編成を強く要望する。
２．認知症への取り組みについて
（１）当会では、認知症患者の早期発見・早期診断、及び家族の不安の解消につながるよう対応医療機関を網羅した「尼崎市認知症かかりつけ医相談医療機関」のリストを当会ホームページ及び尼崎市のホームページに公開している。また、認知症かかりつけ医や鑑別診断を行う認知症疾患医療センター、生活支援の要となる地域包括支援センターやケアマネジャーとの情報共有や対応共通化を推進するための「認知症および認知症疑い患者さん対応マニュアル」を整備した。
これらのリストやマニュアル等が市民や多職種にさらに活用されるよう、周知や啓発などの取り組みを要望する。

（２）尼崎市医師会にて、かかりつけ医への研修・助言をはじめ、地域の認知症にかかる地域医療体制の中核的な役割を担う「認知症サポート医」が17名在籍している。
この認知症サポート医が、今年度尼崎市が設置予定の認知症初期集中支援チームや地域包括支援センター担当ドクターなど、市の様々な認知症施策に関与することで、地域の患者に寄り添い、関係者を支援する取り組みにつながるよう連携の深化を要望する。

３．休日夜間急病診療所の建て替えについて
昭和49年に設立した休日夜間急病診療所（以下：急病診）は老朽化し、耐震性が確保されていないために災害時の救護所としては利用できない可能性がある。また、狭隘化で感染症にも対応が困難になってきている。今年４月18日開催の尼崎市医師会理事会に保健部長と保健企画課長が出席され、急病診の建て替え計画について説明があり、その計画内容については高く評価している。

（１）指定管理者制度について
新しい急病診の運営形態として指定管理者制度の導入については、医師会として容認するところであるが、その契約内容については医師会と十分に協議すること。

（２）新しい急病診に対する尼崎市のイメージ案について
尼崎市が示している基本イメージ案（注）および健康危機管理機能を付加することについても、医師会として一応の理解を示すことができるが、具体的な内容については医師会との間で綿密に協議すること。
イメージおよび健康危機管理機能を貫徹するためには充分な予算を確保すること。
（注）尼崎市が示す新急病診の基本イメージ案

診療内容
施　　設

項　　目　基本イメージ（案）

位置づけ　1次救急医療機関
診療実施　尼崎市医師会
診療科目　内科・小児科・耳鼻咽喉科・眼科各１診
ただし繁忙期は拡充あり
診療時間　原則現行と同じ
体　　制　医師・看護師・事務職員・薬剤師
所　　有　尼崎市
床 面 積　必要面積
施　　設　・待合室の拡大
・感染症対応のレイアウト・設備
・繁忙期も含め休日・夜間の駐車場の確保
立地場所　市民にとってアクセスがしやすいこと

（３）建設スケジュールについて
尼崎市のスケジュール案では、新しい急病診が開設するのは早くて平成31～32年度としている。いつ発生するか分からない災害やパンデミック等に備えて、尼崎市の示すスケジュール案を遅滞なく速やかに進行させること。

４．産婦人科対策について
（１）産後２週間・１ヶ月健診の公的助成
近年「妊産婦メンタルヘルスの重要性」が注目されている。出産後のホルモンバランスの急激な変化や育児への不安、社会的孤立など様々な要因からうつ病の一種である「産後うつ」を発症しやすい事がわかっている。厚生労働省研究班が行った調査によれば、初産の場合、うつ病などの精神的な不調に陥る人は産後２ヶ月頃までが多く、特に産後２週間の時期に発症リスクが高かったという。尼崎市においては病院・クリニックの多くの施設が、すでに出産後の母親への早期からのケアが重要と考え、うつ病の発症予防も含め、産後２週間ケアを実施している。しかし健診費用の問題もありケア実施率は決して高くはないのが実情である。厚生労働省は2017年度予算で産後２週間と１ヶ月の計２回、5,000円が上限で、実施する市町村と国で半分ずつ負担する事を決定した。しかし尼崎市民は残念ながらこの決定事項を利用できていない。多くの市民が産後２週間からケアを受けることで産前産後の切れ目のない支援を受けられるよう産後健診（２週間・１か月）においてそれぞれ5,000円ずつの公的助成を行うことを要望する。

（２）産後メンタルヘルス質問票の有効利用
メンタルヘルスケアが必要な妊産婦の場合は、産科医・精神科医以外に、小児科医、保健師、助産師、臨床心理士など多職種との連携で見守る必要がある。分娩までは産科医療機関が発信源となり連携を構築できるが、分娩後とくに１か月健診以降は、保健師等の行政や小児科医の乳児健診を通しての見守りが重要になる。特に産後うつ病や母子の情緒的な絆の障害などの出産後早期にみられる問題については、産科医療機関が産後健診（産後２週間、１か月）の際に、産婦人科医会も推奨しているエジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）や赤ちゃんへの気持ち質問票によってその状況を把握して、精神科や行政そして小児科医と連携をとる必要があると考えている。そこで行政においては「エジンバラ産後うつ病質問票」（EPDS）や「赤ちゃんへの気持ち質問票」を現在使用している助成券の冊子に組み入れ、すべての妊産婦がその質問票を利用することができるよう要望する。

５．予防接種（感染症対策）について
（１）兵庫県予防接種広域化システムへの参加について
平成28年度に川西市、猪名川町が参加し、県下にて不参加は丹波市、宝塚市と本市を残すのみとなりました。広域化システムへの参加が事務的負担を増加させるということも理解出来るが、兵庫県での広域化が全国規模への広域化につながるという点もからも兵庫県予防接種広域化システムへの参加を要望する。

（２）定期接種者の接種漏れ、任意接種への助成制度の創設
０歳児を対象としてのＨＢＶワクチンの定期接種が開始されたことは歓迎すべきであるが、接種対象外の児も接種が勧奨されることは言うまでもありません。定期接種の機会を逃した行政措置予防接種の対象者を含めムンプスワクチン、ロタウイルスワクチン等の任意接種者への助成制度の確立を要望する。

（３）平成28年度はＭＲワクチンの安定供給にご尽力頂き御礼申し上げます。
しかし今年度も日本脳炎ワクチンの供給の不安定さが問題となっております。日本のワクチンメーカーの脆弱性から今後も安定供給に不安が残るところであります、兵庫県とも連携していただき安定供給に努めるよう要望する。

（４）平成28年度に本市でも麻疹のアウトブレイクがあり、本年度も全国各地で輸入麻疹の発生が報告されています。またジカ熱、デング熱の発生も記憶に新しいところです。このような新興感染症や輸入感染症に関する情報を迅速に提供していただくことを要望する。

６．乳幼児保健について
（１）こどもの育ち支援センターについて
立ち上げについては、大変なご苦労のなか、少しずつ具体的な形になっていっていることを喜ばしく思っておりますとともに、その熱意に敬服しております。医師会から改めて要望することは、以下の３点です。
①乳幼児期からの切れ目のない支援を担うためにはやはり要となるコーディネーターの存在が必要であると思われる。入り口のところで振り分けられた後、担当部署でのコーディネートとなると、その後事情が変わると引き継ぎが機能しないことも考えられるため、介護保険のケアマネージャーのような、継続性のあるコーディネート機能を有する役職を担う人員の存在が必要である。
②”少し気になる子”としてピックアップされ経過観察をしていく場合、現在の母子保健事業に加え、さらなる療育事業の必要性を感じている。発達障害と診断されないまでも、支援の必要なグレーゾーンの子どもたちを対象にした療育機能を有するために、作業療法士・言語聴覚士・運動療法士などの専門職の配置を要望する。
③不登校を含む教育機関との連携の中で、基本の概念となるのは”個”への支援であり、集団としての生徒指導だけでなく、それぞれの個性（特性）に応じて支援できる特別支援教育の重要性の認識と、教師に対するトレーニング機能（TT：teacher training）を有する機関としてのセンターとなることを要望する。

（２）児童発達支援及び放課後等デイサービスについて
発達障害に対する民間の療育機関として、児童発達支援の事業所や放課後等デイサービス施設などが多く設立されている。しかし、その実態は不透明で、ガイドラインも制定されたとはいえ、療育内容の質も担保されていない。今後子供の育ち支援センターとの連携を見据えて、その内容の把握と、療育内容の質の向上を計る研修会の開催などを要望する。

（３）法人保育施設及び小規模保育施設等児童検診助成事業制度の継続について
①昨年度、見直しが検討された本事業ですが予算特別委員会において全会派一致で継続となったものの今年度も見直しされる可能性が高いと聞き及んでいる。
尼崎市を活性化させるには人口増加が必要で、現役子育て世代の定住確保が重要であるところ、国の目標とする子育て支援、待機児童ゼロが市にとっても大きな目標であり、第21回市議会定例会で市長が重点化施策として「こども・子育て支援の充実」をあげておられることを高く評価したい。
本助成事業は乳幼児保健において非常に大きな子育て支援策であり、全国的にも高く評価されるべきものであり今後も存続されるべきものである。
また、耳鼻科的には健診により保育園児に多発する難治性、反復性の中耳炎、鼻副鼻腔炎等の治療に介入する機会が増えることは重症化の阻止につながるといえる。眼科的にも健診で臨界期とされる６歳未満の児童の両眼視機能等を判定することは弱視児童の減少に大きく貢献できるものであると考えられる。
就学前の子どもたちが安心して保育施設で過ごせるために、法人保育施設及び小規模保育施設が、公立保育施設と同様、従来どおりの手厚い検診・嘱託医活動が行われるために検診助成事業の継続を強く要望する。
②また、子どもたちが生活する場である保育施設において、公立保育所同様アレルギー対策・感染症対策等の充実が図られるよう、行政からの働きかけを継続していくよう要望する。

（４）保健福祉センターの２所化について
平成30年より、市が行っている三歳児健診の実施場所が６か所から２か所に集約されることが決定している。健診の重要性は現在出務に協力している医師会員（眼科・耳鼻科・小児科）も認識している一方、変更後は遠方になる会員が増え、自院の診療に影響が出ることが懸念される。健診終了時刻の切り上げ等の配慮を要望するとともに、交通状況等を鑑みて、出務条件の見直しや、健診回数・健診曜日などの具体的な内容が可及的早期に提示されるよう要望する。

７．学校保健について
（１）先天性色覚異常の学校検診
2003年度に文部科学省が色覚検査を定期健康診断の必須項目から削除した影響で、現在においても子供や周囲の者が色覚異常に気付かないまま進学・就職時期をむかえ、進路を断念するなど深刻な事態が起こっています。また、自らの視覚特性を知ることは、成長・発達に重要な影響を与えますので、出来るだけ早い時期に色覚検査を受けることが好ましいと考えます。成長・発達の事を考えますと検査が正確に行なわれるとされる小学校１年生２学期時に、進路のことを考えますと中学校1年生時には全員が色覚検査を受けることができるように環境を整えていただきたい。また、小学校・中学校において色覚検査表が整備されつつあるようであるが統一されておらず、日本眼科医会推奨の「石原色覚検査表Ⅱコンサイス版（14表）」を整備するように要望する。

（２）アレルギー対策
保育園（公立、私立）、幼稚園、学校でのアレルギー対策としてアレルギー指示書の提出が義務づけられており、アレルギー対策は前進してきております。
しかし、小規模保育園、こども園ではまだ行き渡っておらず、最近では学校などでの指示書提出が忘れられているところもあります。
一方アレルギー児童は増え、多種のアレルギーを持つ子ども達も増加しております。又、昨年度は学校で誤食が起き、エピペンを使う事例もありました。素早い対応で大事には至らなかったようですが、今後も切れ目ない指導、消防署との連動などが必要です。
今後も校長、教頭、担任、養護教諭の先生はじめ全教職員には必ず年１回のアレルギー対策の講習会には出席していただき、生徒、保護者にもアレルギー講習会の開催を要望し、その為の講師招聘の予算を要望する。
又、今回の誤食を受けて、今一度給食要員の先生も交えての給食提供の方法を考えて頂く事を要望する。

８．すべての世代で楽しめる安全なスポーツ活動の推進と市民の健康増進に向けて
尼崎市が、市民スポーツの発展に努力してこられたことは大変好ましい。スポーツは、楽しみであると同時に、子供からお年寄りまで、スポーツを利用することにより健康の維持、増進が期待できる。一方、誤った方法でスポーツを行うと、スポーツ中に事故が発生したり、スポーツによる慢性的な障害が生じることがある。従ってこれまで以上に、スポーツの実施に際しては安全に対する配慮が欠かせないと思われる。このような点を考慮して、以下を要望する。

（１）医師会は、AEDを学校や施設に配置していただいた事を感謝している。今後は、これを維持する事が重要である。維持とは、使用期限が切れたAEDの交換（使用期限の切れたパッド、バッテリーの交換）である。このための予算の確保と、AEDのメンテナンスができているかを確認するシステムの構築、そしてAEDが使用されているかどうかの結果を毎年市民に公表してほしい。
また関係者に対しては年一回程度以上の講習会参加を奨励する、できれば義務付ける、あるいは市が講習会を毎月開催するなど希望したい。

（２）尼崎市医師会では、毎春、市民のための健康スポーツ講座を開催し市民の方々の健康増進に役立てていただいている。このような活動に、尼崎市も共催し積極的な広報活動に協力をお願いしたい。（市報への掲載、市役所での掲示など）

（３）昨年度より、学校において運動器検診がスタートした。子供達の身体能力について関心が高まってきている。スポーツする子供達も大変増えており、それに伴う事故も増加している。尼崎市が、スポーツ指導者に、講習会を開いておられることは承知しているが、例えば、野球についての投球数と野球肘の問題など、このような講習会の中で、医学的見地での指導がなされているかは疑問である。安全で安心なスポーツ環境を整えるため、尼崎市は、スポーツ医を指導者講習会に活用するなどして、講習会をさらに充実したものにし、スポーツ医とスポーツ指導者との連携を強化していただきたい。（その際、医師会医師の勤務を考慮し午後開催にするなどの事前に配慮してほしい。）

９．受動喫煙対策について
昨年、稲村市長が立ち上げられた「たばこ対策プロジェクト」の推進は画期的なものであり、継続発展を強く望むものである。
待ち望まれていたこの尼崎たばこ対策プロジェクトをもっと素晴らしいものにするために 今年度は以下を要望する。
通学路の時間制限付き歩きたばこの禁止は、プロジェクトの出発点としては評価できるが、到達点ではなく市内全域が歩きたばこ禁止区域とされるべきであり、時間制限・区域制限を撤廃する方向でプロジェクトを進めていただきたい。受動喫煙対策だけではなく、吸い殻を含む廃棄物のポイ捨て禁止も徹底されるべきであり、もちろん排水溝への投げ込みなどは受動喫煙対策以前の問題である。良心やモラルを信頼する前提の条例は役に立たないことは現状通りであり、罰金過料などの付いた路上喫煙禁止条例の制定を要望する。
喫煙はマナーの問題ではなく、市民の健康に関わる問題であると言う考え方でプロジェクトを推進していただきたい。
以　上